ケーブルテレビ会社が「非加入者」からも徴収する「施設利用料」
この件でちょっと調べてみたらこんな記事がありました
http://blog.goo.ne.jp/anntena55/e/caeb7cc13df0b3f67644af7d220b610d
Ｊ:ＣＯＭの決算説明会から
Q. 地上デジタル放送の再送信サービスを有料化する意向を示しているが
、これは地上デジタル放送の再送信に限定したサービスを提供すると
いうことか？
また このサービスでどの程度の利用を期待しているのか？A. （森泉氏）Ｊ:ＣＯＭの回線でテレビを見ているが，多チャンネル放送
に加入しておらず、お金を支払っていない世帯が５００万世帯以上あ
る。
最終的に決めたわけではないが、こうした世帯から（地上デジタル放
送の）再送信料金を取ってサービスを展開することも考えている。３月のＣＡＴＶ加入者は（前月比）純減となった。
関東圏ではＮＴＴさんが攻勢を掛けており、多チャンネル放送の加入
者を（地上デジタル放送の）再送信サービスに切り替えさせている。
我々は再送信サービスを持っていないので、そのままＮＴＴのサービ
スに流れてしまっている。
コノ発言は注目だ！
◎ケーブルテレビ会社が「非加入者」からも徴収する「施設利用料」は
事実上の「地デジ有料化」に等しい！正式な名目は『地上波デジタル再送信施設利用料』と言う負担金です。
「地デジ」を見るための料金で、事実上の「地デジ有料化」です。
一戸当たり年に８,８２０円の負担です。
金額や、名目はケーブル会社によって若干の違いがあるようです。加入者の増加が見込めないケーブル会社が、収益の主軸を「施設利用料」
または「地デジ有料化」に移し、「薄く、広く」全員から金を集める狙い
が伺えます。「施設利用料」はケーブルテレビ加入者の支払う「番組受信料」とは別の
料金で、加入、非加入に関係なく、ケーブルテレビにつながったマンショ
ン居住者全戸が負担する料金です。
マンション管理組合が一括して支払いますので、個々の居住者はあまり気
が付かない出費です。私の知る約４００戸ほどのマンションでは、管理組合が１年に３５０万円
の大金をケーブルテレビ会社に支払っています。アナログ放送時代のケーブル会社は、顧客獲得の為「無料キャンペーン」
を積極的に展開し、地上波放送の視聴は無料で「施設利用料」の徴収も有
りませんでした。ケーブルテレビ会社の「収益」は加入者の支払う「有料番組の視聴料」が
柱でした。アナログ放送時代のケーブルテレビは「電波障害」の無い地上波テレビが
視聴できる「強み」で多くの加入者の獲得に成功しました。しかし、２０１１年にはアナログ放送も終了し、「電波障害」の少ない「
地デジ」が本格化し、ケーブルテレビの「強み」も無くなります。変わって、新しく始まる「地デジ」を新たな「ビジネスチャンス」と捉え
て「収益化」を目論むケーブルテレビ会社の「魂胆」は見え見えで『地上
波デジタル再送信施設利用料』の徴収もその一環でしょう。加入者の流出が止まらないケーブル会社が、収益の主軸を「施設利用料」
や「地デジ有料化」に移し「薄く、広く」金を集める傾向に注目です。
◎「施設利用料」は有線テレビジョン放送法の『義務再送信』と矛盾する。
『義務再送信』とは『有線テレビジョン放送法』で定められた決まりで、
ケーブルテレビ事業者は「ＮＨＫ・民放などの地上波放送を何の改変もせ
ず、無償でケーブル施設で伝送しなければならない」となっている。『義務再送信』はアナログ、デジタルに関係無く適用される法律です。
この法律のおかげで、マンションにおいては、ケーブルテレビに非加入の
住戸であっても地上波放送の視聴の視聴波可能で、「施設利用料」の徴収
もありませんでした。デジタル放送の時代になって、突如『地上波デジタル再送信施設利用料』
の名目で「マンション居住者を収益化のターゲット」として現われた事に
疑問を感じます。「地デジ」は極めて「電波障害」も少なく、容易に受信が出来る電波です。
テレビは安価なアンテナで綺麗に映るデジタル時代に『地上波デジタル再
送信施設利用料』は時代錯誤のおかしな負担です。
◎「施設利用料」を払うぐらいなら「アンテナを設置した方が安く済む！」
ケーブルテレビ会社が「施設利用料をどうしても払え！」と言うならば、
マンションのアンテナをケーブルテレビから切り離し、屋上のアンテナに
戻せば、大概の場合、「地デジ」は完璧に映ります。「施設利用料」の不合理を多くのＴＶ視聴者が知れば、ケーブルテレビ離
れを加速する事になるのではないか。大規模マンションや、広域団地では、一戸当たり年に８．８２０円の負担
の総額はバカにならない巨額になります。「施設利用料」を払うぐらいなら、自前でアンテナを設置した方が安い！
多くのテレビ視聴者に対して責任を担うマンション・集合住宅の管理組合
の役員の皆様は賢明にお考えいただきたいと思います。
