文京区の地デジは有料です

昨日、郵便ポストに２つのチラシが入っていました。１つは文京区からのチラシで「区が行っている電波障害対策でテレビをご覧いただいている皆様へ：アナログ電波障害対策は平成23年7月24日をもって終了させていただきます」そして、もう１つは東京ケーブルネットワークから「マンションオーナー・管理組合の皆様へ：集合住宅向け地上デジタル放送受信の決定版　基本接続サービス」というもので、金がかかるけどサービスするよというチラシ。
つまりこういう事。
文京区としてはアナログ電波障害対策としてアナログ放送時代に近場のビルなどで電波障害が起きている地区にCATV工事をしたけれど、今度のデジタル放送は電波障害が発生していないからアンテナを上げろ。アンテナを設置しても受信出来ない場合は地上デジタル放送を受信出来ない場合はアンテナを設置した所から受信状況を確認出来る書類を用意の上、文京区のデジタル相談ダイヤルに相談せよ。とのこと。
ちなみに、ここではたまたま地デジの方向は開いているので7エレ程度のアンテナをベランダに付けたら入ったりする。でもそれも景気が良くなって（あり得ないが）マンションが近くに出来たら多分終わる。
そして、もう１つの選択がケーブルテレビに月額525円払えとか光ケーブルで繋ぐとか。
でも考えるとマンション内に現在CATVを契約している住民もいる場合、簡単にアンテナ建ててとか出来ないでしょう。
ちなみにケーブルテレビで地上波デジタル放送を受信するには月額525円（税込み・年払い）が必要です（キリ　とTCNが伝えています。
結局の所、ビルオーナーは現状で住民がCATVの有料放送を受信している住民がいるか考えた上で、必要ならばTCNと契約してオーナーとして支払うか、住民が勝手に月額525円払ってテレビを見ろって事だろう。

ケーブルテレビ会社が「非加入者」からも徴収する「施設利用料」

この件でちょっと調べてみたらこんな記事がありました
http://blog.goo.ne.jp/anntena55/e/caeb7cc13df0b3f67644af7d220b610d

Ｊ:ＣＯＭの決算説明会から


代表取締役社長・森泉知行氏の答弁

Q.　地上デジタル放送の再送信サービスを有料化する意向を示しているが
　　、これは地上デジタル放送の再送信に限定したサービスを提供すると
　　いうことか？
　　また このサービスでどの程度の利用を期待しているのか？

A. （森泉氏）Ｊ:ＣＯＭの回線でテレビを見ているが，多チャンネル放送
　　に加入しておらず、お金を支払っていない世帯が５００万世帯以上あ
　　る。
　　最終的に決めたわけではないが、こうした世帯から（地上デジタル放
　　送の）再送信料金を取ってサービスを展開することも考えている。

　　３月のＣＡＴＶ加入者は（前月比）純減となった。
　　関東圏ではＮＴＴさんが攻勢を掛けており、多チャンネル放送の加入
　　者を（地上デジタル放送の）再送信サービスに切り替えさせている。
　　我々は再送信サービスを持っていないので、そのままＮＴＴのサービ
　　スに流れてしまっている。


コノ発言は注目だ！


◎ケーブルテレビ会社が「非加入者」からも徴収する「施設利用料」は
　事実上の「地デジ有料化」に等しい！

正式な名目は『地上波デジタル再送信施設利用料』と言う負担金です。
「地デジ」を見るための料金で、事実上の「地デジ有料化」です。
一戸当たり年に８,８２０円の負担です。
金額や、名目はケーブル会社によって若干の違いがあるようです。

加入者の増加が見込めないケーブル会社が、収益の主軸を「施設利用料」
または「地デジ有料化」に移し、「薄く、広く」全員から金を集める狙い
が伺えます。

「施設利用料」はケーブルテレビ加入者の支払う「番組受信料」とは別の
料金で、加入、非加入に関係なく、ケーブルテレビにつながったマンショ
ン居住者全戸が負担する料金です。
マンション管理組合が一括して支払いますので、個々の居住者はあまり気
が付かない出費です。

私の知る約４００戸ほどのマンションでは、管理組合が１年に３５０万円
の大金をケーブルテレビ会社に支払っています。

アナログ放送時代のケーブル会社は、顧客獲得の為「無料キャンペーン」
を積極的に展開し、地上波放送の視聴は無料で「施設利用料」の徴収も有
りませんでした。

ケーブルテレビ会社の「収益」は加入者の支払う「有料番組の視聴料」が
柱でした。

アナログ放送時代のケーブルテレビは「電波障害」の無い地上波テレビが
視聴できる「強み」で多くの加入者の獲得に成功しました。

しかし、２０１１年にはアナログ放送も終了し、「電波障害」の少ない「
地デジ」が本格化し、ケーブルテレビの「強み」も無くなります。

変わって、新しく始まる「地デジ」を新たな「ビジネスチャンス」と捉え
て「収益化」を目論むケーブルテレビ会社の「魂胆」は見え見えで『地上
波デジタル再送信施設利用料』の徴収もその一環でしょう。

加入者の流出が止まらないケーブル会社が、収益の主軸を「施設利用料」
や「地デジ有料化」に移し「薄く、広く」金を集める傾向に注目です。

◎「施設利用料」は有線テレビジョン放送法の『義務再送信』と矛盾する。

『義務再送信』とは『有線テレビジョン放送法』で定められた決まりで、
ケーブルテレビ事業者は「ＮＨＫ・民放などの地上波放送を何の改変もせ
ず、無償でケーブル施設で伝送しなければならない」となっている。

『義務再送信』はアナログ、デジタルに関係無く適用される法律です。
この法律のおかげで、マンションにおいては、ケーブルテレビに非加入の
住戸であっても地上波放送の視聴の視聴波可能で、「施設利用料」の徴収
もありませんでした。

デジタル放送の時代になって、突如『地上波デジタル再送信施設利用料』
の名目で「マンション居住者を収益化のターゲット」として現われた事に
疑問を感じます。

「地デジ」は極めて「電波障害」も少なく、容易に受信が出来る電波です。
テレビは安価なアンテナで綺麗に映るデジタル時代に『地上波デジタル再
送信施設利用料』は時代錯誤のおかしな負担です。

◎「施設利用料」を払うぐらいなら「アンテナを設置した方が安く済む！」

ケーブルテレビ会社が「施設利用料をどうしても払え！」と言うならば、
マンションのアンテナをケーブルテレビから切り離し、屋上のアンテナに
戻せば、大概の場合、「地デジ」は完璧に映ります。

「施設利用料」の不合理を多くのＴＶ視聴者が知れば、ケーブルテレビ離
れを加速する事になるのではないか。

大規模マンションや、広域団地では、一戸当たり年に８．８２０円の負担
の総額はバカにならない巨額になります。

「施設利用料」を払うぐらいなら、自前でアンテナを設置した方が安い！

多くのテレビ視聴者に対して責任を担うマンション・集合住宅の管理組合
の役員の皆様は賢明にお考えいただきたいと思います。

都心部の電波状態は良いらしいアンテナは自分で上げましょう

どうせ工事業者に依頼しても将来近場にマンションでも建てば終わりだし、その場合は文京区が金を出すはずだから今のうちに自分でアンテナを付けましょう。
マンションオーナーがアンテナを付けた場合、今まで見ていたCATVが見られないという文句が来るかもしれないが、そんなものは契約に入って無いと言えば良い。

WEB上で見られる参考URL

文京区の対応 ホーム > 組織・部署から探す > 広報課 > 地上デジタル放送
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_koho_chi_digi.html

東京ケーブルネットワークのビルオーナーへの案内
http://www.tcn-catv.co.jp/content/view/1039/88

東京ケーブルネットワークからのちらしの内容

マンションオーナー・管理組合の皆様へ
集合住宅向け地上デジタル放送受信の決定版
基本接続サービス

来年7月２４日に地上アナログ放送が終了しますと、補償の対象であったアナログ電波が無くなり現在受けている電波障害補償もいよいよ終了になります。
「アンテナでも立てようか」とお考えのあなた、ちょっと待てください。あなたのマンションには以前より地デジの電波がケーブルテレビから送られています。新サービスに申し込みを頂ければ、来年7月以降も引き続きケーブルテレビから地デジの電波を受け取ることが出来るようになります。またケーブルテレビでは総務省の要請に応え、引き続きアナログTVでの視聴が可能となるように現在準備を行っています。

電波障害対策を受けられた皆様のために、ケーブルテレビが新たにご用意したのが基本接続サービスです。大変お値打ちの内容になっております。

詳しくは下記の連絡先までお問い合わせ、または資料の請求をお願い申し上げます。

※このサービスのご利用にはお申し込み手続きが必要です
※現在地デジが映っている場合でもお申し込み手続きが必要です

東京ケーブルネットワーク
03-3814-2600　　　　 http://www.tcn-catv.co.jp/content/view/1039/88