放送法等の一部を改正する法律案:の問題

3/5に提出された放送法等の一部を改正する法律案は、非常に危険な変更を放送法、電気通信事業法、電波法に加えようとしています。
問題点を次ぎに挙げます。

1. 通信分野と放送で分けてあった物を併合します。
   1. このためインターネットなども放送法の影響を受けます
   2. 放送を行う場合は９万程度の費用をかけて申請を行う必要があります。しかも責務が発生します
   3. NHKの受信料がインターネットを見られる装置にかけられる可能性はあると思われます
   4. 外人は放送法により放送が出来ないのでネット配信も許可されません
2. 免許不要局の拡大：無線LANなどの装置の免許不要範囲を0.01Wから1Wまで可能にする

細かな問題は他にもありますが、この程度にします。

以前、電気通信事業者法を使って、海外からのPROXYを日本内で設置し、そのPROXYからサギや国内専用のサービスを使用させた海外の利用者を捕まえた事があって、届け出が必要な物は別件逮捕に利用される可能性があります。