全数検査をやってないデータ

http://www.meti.go.jp/policy/policy_management/kisei-hyouka/16fy-kisei-jisseki-hyouka/16fy-reg-10.pdf
google君がひっかけた。なかなかすごい内容。（そのうち消されると思うよ）→保存：b1/down/pse/ＰＳＥ法現状16fy-reg-10

③ 現状分析及び評価；
行政による事後監視の強化のため、試買テスト等の件数を増加させており、それに伴って、法令違反件数も増加傾向にある（違反件数H15年度：203件（前年比4.4倍）、違反割合：0.8％）。法令違反の半数以上は技術基準不適合及び全数検査未実施・検査記録未保存といった案件（H15年度：203件中124件）であり、こうした案件に対しては、安全性の確認及び製品の市場からの回収指導等を行っている。
また、電気用品に起因する主な事故原因は、電気用品を構成する部品の不良や製造上の不良（H15年度：381件中212件）である。これらの危険又は損害が発生するおそれがある製品については、市場からの回収指導等を行っている（事故件数H15年度：381件（前年比35%減）、事故割合：1.5％）。
この結果、国民の安全の確保が図られていることから、電気用品安全法による規制は必要かつ有効であると評価できる。
※ 違反割合0.8％及び事故割合1.5％とはH15.3.31事業届出総数約26,000件に対する割合

それはともかく、これもうやらないのかな。１７年度はないしなあ。１８年度は事業者数が１万社ぐらいになっているんだろうな。多分やらないだろうな。
また、この表の違反件数を考えてみてください。例えば平成１５年度のデータ
試買テスト件数 223, 事故件数: 381の中で、技術基準不適合など178件。法令違反が203件。部品や製造上の問題（つまりこの法律では役にたたなかった）が212件。違反割合0.8%というのは、大きな嘘の集計で、私なら、検査母体を223にして、その検査でわかった違反率を計算し、その比率を元に計算すべきだと思います。
また、試買テストは確かにH14とH15年は増加しているが、221に対して223で、たった２件しか増加していない。それに対して違反数が46から203に変化している。４倍の変化を次のように評価している。

行政による事後監視の強化のため、試買テスト等の件数を増加させており、それに伴って、法令違反件数も増加傾向にある

なあ、本当にエリートの集まりなんだろうか。